社会人看護学生必見!学費・生活費をサポートする4つの制度を徹底解説

看護学校に通うには学費や生活費の負担が大きいですよね。そんなときに活用できるのが、自治体や国が提供する支援制度です。

今回は、看護学生やひとり親の方が利用できる 「看護師等就学資金貸与事業」「高等職業訓練促進給付金」「自立支援教育訓練給付金」「専門実践教育給付金」 の4つを紹介します。それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説するので、自分に合った支援を見つけてみてください!


目次

1. 看護師等就学資金貸与事業

どんな制度?

都道府県や自治体が実施している奨学金制度で、卒業後に指定の医療機関に一定期間勤務すれば返済が免除される仕組みです。

メリット

返済免除が可能(指定医療機関で働けば返済不要)
学費・生活費のサポートが充実(貸与額が比較的多い)
就職先が確保できる(卒業後の進路が決まりやすい)

✅令和7年から給付金の額が増大、返還免除条件の緩和されました

具体的には

都内施設(5年間従事)2.5万円×貸与月数 → 5万円×貸与月数
指定施設(5年間従事)5万円×貸与月数 → 7.5万円×貸与月数
指定施設(7年間従事)7.5万円×貸与月数 → 10万円×貸与月数

これだけのお金を借りることができれば、かなりの負担軽減になります!

デメリット

一方でデメリットもあります。

指定の医療機関で働く義務がある(一定期間勤務しないと返済が必要)
転職がしにくい(契約期間内の転職は貸与金の返済義務が発生)
自治体によって条件が異なる(募集時期・金額・勤務条件が違う)

人によっては当てはまらない場合もあるので、

  • 指定の医療機関に自分が働きたい医療機関がある
  • 指定の医療機関に複数働いてみたい医療機関の候補をもっておく
  • 自治体の条件について自分に合うか確認する

といったことを確認するといいでしょう

💡 こんな人におすすめ!

  • 卒業後の進路をある程度決めている人
  • 返済の負担を減らしたい人

2. 高等職業訓練促進給付金(ひとり親向け)

どんな制度?

ひとり親の方が看護師などの資格を取得する際に、生活費の支援として給付金を受けられる制度です。最大4年間の支給が可能で、返済不要です。

メリット

返済不要の給付金が毎月10万円(住民税課税世帯は70,500)
訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額4万円増大し、毎月14万円もらえる
ひとり親家庭を対象とした手厚い支援

訓練終了後、5万円支給(住民税課税世帯は25,000円)

デメリット

所得制限がある(お子さん一人の場合、1年間の収入が385万円未満など)
申請に時間がかかる(手続きが煩雑なことも)

💡 こんな人におすすめ!

  • ひとり親で生活費の支援を受けたい人
  • 資格取得後に安定した収入を目指す人

補足:ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

特に入学時はまとまったお金が必要ですが、高等職業訓練促進給付金を活用した人で、准看護師の免許を取得を目指している人に入学準備金(50万円)、就職準備金(20万円)の貸付の制度もあります。5年間就労を継続すると返済免除になります。

コンソメ

5年しっかり働いて返済免除、そしてその間に子どもが育ってある程度手がかからなくなってきてから通信の学校に行くという選択肢もありかなーと思います!


3. ひとり親家庭住宅支援資金貸付(ひとり親向け)

どんな制度?

就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでるひとり親に対して、最大48万円の住居費が出る制度です。無利子貸付ですが、一定の条件を満たせば返還免除です。

メリット

家賃の補助が受けられる(最大48万円支給)
条件によって返済不要(給付金なので返済義務なし)

デメリット

支給額が少なめ(月4万円×最長12ヶ月)
申請が必要(自治体の承認を得る必要あり)
ひとり親が対象(一般の人は利用できない)

💡 こんな人におすすめ!

  • ひとり親で資格取得を目指している人
  • 家賃の一部補助を受けたい人

4. 専門実践教育給付金

どんな制度?

厚生労働省が提供する制度で、一定の条件を満たすと受講費用の最大70%が支給される。看護学校などの専門教育機関が対象。

メリット

最大70%の学費補助(返済不要)
社会人が学び直ししやすい(雇用保険加入者向け)
給付金+失業手当を同時に受けられる場合あり

デメリット

対象者が限定される(一定の雇用保険加入期間が必要)
自己負担も発生する(30%は自己負担)
入学前に事前申請が必要

💡 こんな人におすすめ!

  • 社会人から看護師を目指す人
  • 学費負担を減らしたい人

4つの制度を比較!どれが自分に合う?

制度名返済不要支給内容条件・制限
看護師等就学資金貸与事業条件付きで免除学費・生活費の貸与指定施設での勤務必須
高等職業訓練促進給付金〇(返済不要)最大4年間10万円の生活費支給ひとり親・所得制限あり
ひとり親家庭住宅支援資金貸付条件付きで免除最大48万円の住宅補助ひとり親・申請が必要
専門実践教育給付金〇(返済不要)学費の最大70%補助雇用保険加入期間が必要

自分に合った制度を選び、ぜひ夢に向かって頑張ってください!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次